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データが裏付け 安倍首相「民主政権で日本経済衰退」のウソ

 総務省が11月28日に発表した10月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は前年同月比4%減。4月以降7カ月連続のマイナスで、アベノミクスの失敗が改めて浮き彫りとなった。

 それでも安倍首相は「民主党政権時代よりマシだ」「あの3年3カ月で日本経済は衰退した」と民主党を攻撃しているが、お門違いもいいところだ。08年のリーマン・ショック以降、日本の景気を最も上向かせたのは、実は鳩山政権だった。

 裏付けるデータもある。家計調査は消費支出と同時に毎月、「勤労者世帯の収支」を公表している。働く世代の実収入や可処分所得、消費支出の統計で、世帯主が会社・団体の役員である世帯は対象外。サラリーマン家庭の台所事情がよく分かる経済指標だ。

「10月分」の数値をさかのぼると、リーマン後のピークは2010年10月。可処分所得は前年同月比8.4%増の41万9532円、消費支出は同4.7%増の32万727円だった。そこから今年10月は可処分所得が1万4850円も減り、消費支出は4573円ダウン。

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