データセンターの地方分散が急加速 首都圏や大阪圏への集中から北海度、九州へ
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生成AI（人工知能）の開発・活用から膨大なデータの処理能力を持つデータセンター（DC）の地方への進出が加速している。
ソフトバンクは子会社のIDCフロンティアと最先端のAI開発で北海道苫小牧市に国内最大級のDC建設を始めた。また、東急不動産は石狩地域エネルギー合同会社と北海道石狩市に再生可能エネルギー100％で運営するDCを昨年10月に建設着工している。
DCはサーバーやデータ通信など分散するネットワーク機器を集約して設置し運用する施設。総務省の情報通信白書では、世界各国のDC数は米国が5381件と圧倒的に多く、日本は219件と米国の5％にも満たない（2024年3月時点）。総務省電気通信事業部の担当者が述べる。
「国内にある219件のDCのうち約9割が東京圏、大阪圏に集中しています。広域災害時に電力網や通信網が断絶し、DC機能が損なわれるリスクを想定し、DCの地方拠点への分散化が重要になっています」
総務省は21年度に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定し、地方でのDC事業を公募、先の東急不動産などの石狩市でのDC事業をはじめ7カ所のDC事業を採択、現在施設の着工が進んでいる。
