住宅購入は「国道16号」がボーダーラインと言われるワケ…現状と今後をプロが解説
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マンション価格の高騰が止まらない。不動産経済研究所が21日に発表した2024年度の東京23区の新築マンション1戸当たりの平均価格は前年比11.2％増の1億1632万円。2年連続の1億円超え、4年連続で最高値を更新した。
首都圏も同様で、埼玉県は前年比20.5％、千葉県は10.6％、神奈川県は7.2％上昇。中古も連れ高し、実需層にとって住宅購入は容易でない。広さのほか、エリアを妥協せざるを得ない状況だが、不動産業界では“国道16号の壁”なるものが存在する。
「東京圏のベッドタウンに位置する木更津市、千葉市、船橋市、柏市、春日部市、川越市、八王子市、相模原市などを走る国道16号沿いは、都心部に比べて不動産価格がこなれています。しかし、その外側になると資産価値が維持できなくなる可能性がある上、実需はまだしも投資物件には融資が付きづらくもなっています」（不動産仲介業者）
資産価値を気にする人ほど、郊外を敬遠する傾向にあるが、プロはどう見ているのか。
「都心の物件を無理して購入するのはもはや限界に近いでしょう。リモートワークが浸透している中、都心から電車で1時間ほどの郊外物件を現実的な価格で購入するのも悪くないと思います。資産価値が上がる可能性は低いものの、駅から近いなど需要が見込めるエリアであれば、大幅下落は避けられるかもしれません」（不動産アナリストの長谷川高氏）
