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アベノミクスの裏で…2014年は“隠れ倒産”2万7000件だった

 昨年の倒産件数が1万件を割り込んだことで、安倍政権からは「24年間で最低」「アベノミクスの成果」なんて声が聞かれた。

 だが、その裏で中小企業が次々に廃業や解散など“隠れ倒産”していることが分かった。

 東京商工リサーチの「14年の休廃業・解散企業調査」によると、昨年は2万6999件の休廃業・解散があった。前年を若干下回ったものの、過去10年間で3番目に多い件数だという。

「倒産件数だけを見ていては企業動向の全体像を把握しきれません。中小企業のなかには、経営者の高齢化や後継者難によって廃業を選ぶケースもありますが、業績悪化で廃業を決めざるを得ない場合が多いのです」(東京商工リサーチ情報部の関雅史氏)

 実は08年のリーマン・ショック以降、「倒産(破産)」「休業」「廃業」「解散」の合計数はずっと4万件近くで推移している。エルピーダメモリが選んだ会社更生法や、スカイマークの民事再生法など法的整理(倒産)は減少しても、日本全体の“消滅企業”数はほとんど変わっていないのだ。

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