スカイ破綻で潮目一変…待ち受けるリストラ・倒産ラッシュ

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 4日、厚労省は昨年1年間の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。安倍政権アベノミクスで賃金上昇と息巻いているが、物価上昇を考慮した実質賃金は前年比2.5%減に沈んだ。リーマン・ショック後の09年(2.6%減)に匹敵する最悪の数字だ。

「想像以上に悪い数値でした。昨年、サラリーマン世帯は消費税増税や円安進行による物価上昇に痛めつけられ、生活水準を一段と悪化させたことがハッキリした」(市場関係者)

 しかも、中小・零細企業の実質賃金の低下が目立つ。全体では2・5%減だが、従業員30人以上に絞ると1・7%減に過ぎない。賃上げの恩恵は大企業に集中している。

 日本商工会議所が実施したアンケートでは、15年度に「賃上げなし」と回答した中小企業は19.3%で、前年より2.5ポイント上昇した。

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