凋落止まらず…朝日新聞が始めた“給与カット”の壮絶実態

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 朝日新聞社は2017年4月から給与制度を改め、大幅な賃下げを開始する。段階的に引き下げていき、20年度の平均年収は16年度比で160万円下げ、総額100億円のコストを削る計画だ。

「労働組合は、なす術もなく受け入れる方針で、これでは高い組合費を払っている意味がないとして、労組から大量脱会する動きもみられる」(40代中堅社員)そうだ。

 中でも最も引き下げられるのが55歳。239万円(率換算で15.6%)のカットで年収は1529万円から1290万円に落ちる。続いて40歳は192万円(同15.4%)のカットで1245万円から1053万円になる。

 この賃下げで記者を怒らせているのが、会社側が説明している「大企業との年収比較」と題したグラフだ。現役記者がこう指摘する。

「三井物産やトヨタ自動車など名だたる大企業と年収を比較して、制度改定後もトヨタより上と示している。社員をだますのもいい加減にして欲しい。トヨタのホワイトカラーは55歳で部長級ならば年収2000万円近く、40代後半の次長級でも軽く1500万円を超えている。生産現場の社員が入ったデータを使ってごまかしている」

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