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ピーク時の2割減…実質賃金“2年3カ月ぶりプラス”の欺瞞

 7月の実質賃金が2年3カ月ぶりにプラスとなり、大メディアは賃金アップを実感できる環境が整ったと大々的に報じている。

「プラスとはいえ、前年同月比でわずか0.3%増です。9月下旬に公表される確報値でマイナスに転じる可能性もあります。7月にズレ込むとしていた夏のボーナスも伸び悩みだった。手放しで喜べる状態ではないでしょう」(市場関係者)

 実質賃金は物価を考慮したあとの数値だ。7月は物価上昇が緩やかだったため、結果的に実質賃金が伸びた形だ。消費者物価指数をみると、4月は0.6%増で、5月0.5%増、6月0.4%増、そして7月は0.2%増と低迷だ。

「賃金アップを実感しているのは、輸出を中心とする大企業に勤める一握りのサラリーマンに過ぎません。株価も低迷しているし、景気回復は遠のいている印象です。財布のヒモは固くなるばかりでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

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