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配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音

 2017年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。

 財務省の試算では、妻の年収が現在141万~150万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が500万円の家庭でおよそ5万2000円の負担減、1000万円なら10万9000円減になるというが、手放しでは喜べない。

「150万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは少なくありません。“103万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるんだから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は8割超。平均支給額は妻1万7400円、第1子9800円だ。妻子を合わせて2万7200円、年換算で32万6400円。家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。

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