イカサマ厚労省 年金試算“底上げ”報道に猛抗議の笑止千万

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 厚生労働省はどれだけイカサマを繰り返せば気が済むのか。厚生年金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標「所得代替率」を算出するにあたり、意図的に高くなる計算式を使っている疑いが明らかになった。21日の衆院厚労委で民進党の長妻昭議員が追及し、翌22日付の朝日新聞が1面で報じた。

 現在、政府は会社員の夫と専業主婦の「標準世帯」について「所得代替率」を62.6%とし、現役世代の手取り収入の平均を月額34万8000円と設定。将来の給付を月額21万8000円としている。ところが、この「所得代替率」の算出方法にトンデモないカラクリがあるようだ。「分母」は税や社会保険料を除いた「現役世代の手取り収入」、「分子」は税や社会保険料を含めた「年金生活者の総額」で計算。その結果、将来給付が2割以上も“底上げ”されている可能性があるという。

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