自民党の「先送り」は国民ダマしの常套句…防衛増税に関する所得税増税時期の決定延期を喜んではいけない

宮沢洋一自民党税調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の宮沢洋一税制調査会長（74）は13日、2025年度税制改正を巡る公明党との税調会合後、防衛増税に関する所得税の増税時期の決定を先送りすることで合意したと明らかにした。

　自民税調は当初、防衛費材の財源について、法人税とたばこ税を26年4月、所得税は27年1月に増税開始を目指すとして、25年度税制改正で決定する方針だった。しかし、公明から所得税増税の実施時期を決めることに慎重論が出たため、自民側が公明案に譲歩する形となった。

　これを受け、ネット上では《やれやれ良かった》《法人税とたばこ税の引き上げもやめてください》《これ以上、所得税が増やされなくてよかった》などと“評価”する声が出ているが騙されてはいけない。

　あくまで自公両党は増税を開始する時期の「先送り」を決めたのであって、所得増税自体の「廃止」に合意したわけではないからだ。

■故・安倍元首相は国政選挙前に消費増税を2回「先送り」

　増税といった有権者に負担を強いる政策を実施する際、それが国政選挙に影響すると判断した場合、自民が決まって口にする常套句が「先送り」だ。