南米ベネズエラを攻撃した米トランプ大統領の狙いは「西半球支配の始まり」と専門家が分析
正月から度肝を抜かれたトランプ米国のベネズエラ軍事攻撃。空爆してマドゥロ大統領を拘束、ニューヨークまで移送し、拘置所に収容した。
3日に記者会見したトランプ大統領は、「これは米国の歴史上、最も衝撃的で効果的かつ力強い軍事力を誇示するものだ」と自賛。「政権移行まで我々がベネズエラを運営する」と宣言した。
もっとも、ベネズエラの暫定大統領であるロドリゲス副大統領は、マドゥロ大統領の即時解放を訴えるなど抵抗している。統治の先行きは不透明だが、トランプ大統領は地上部隊派遣での再攻撃も辞さない構え。とにかくベネズエラを支配下に置きたいわけで、その目的として会見でも強調したのが石油だ。
ベネズエラは原油埋蔵量で中東の産油国を上回る。米石油大手が権益を掌握する方針も打ち出したが、トランプ大統領が軍事攻撃してまでベネズエラに執着するのは石油だけが理由なのか。
「西半球重視という米国の国家安全保障戦略において、ベネズエラは『目の上のたんこぶ』だったんです」と言うのは上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）だ。こう続ける。
「中国やロシアに近く反米的であり、しかもキューバにも近い。米国に薬物を送りつけてくる敵。石油だけじゃなく、レアアースもあり、そこには利権も入ってくる。要は、一番近いところで面倒くさいやつをつぶしておこうというのが攻撃の狙いだと思います。米国にとって西半球は『裏庭』。だからここを守るということ。しかし、トランプ大統領はイラク戦争を批判していたのに、同じことをやっている。やり方も雑としか言いようがない。すべて国内法で対応するというし、議会への説明もない。国際法では絶対にアウトですが、国連安保理の常任理事国だから、ロシアのウクライナ侵攻と同じで誰も止めることができない」
