米国で広がる排除の連鎖…ワシントンDCでの州兵銃撃を機に移民・難民が一斉に標的に
感謝祭前日の11月26日、ワシントンDCで起きた州兵銃撃事件を発端に、トランプ政権による移民政策が新たな局面を迎えている。政権は事実上の移民シャットアウトに近い措置を相次いで打ち出し、強制送還の対象都市も追加するなど、移民社会に衝撃が広がっている。
撃たれた州兵の1人は死亡。容疑者はアフガニスタン出身の元難民で、アフガニスタンで米軍とともに戦い、CIAにも所属した経歴を持つ。今年4月にはトランプ政権が亡命を正式に承認していた。
この事件を受けて政権はアフガン国籍者へのビザ発給停止、亡命手続きの全面停止、過去に発給された永住権や難民認定の再審査に踏み切った。
さらに19カ国の出身者に対し、難民申請、グリーンカード、帰化申請の審査を一斉に保留する方針を発表した。これには既にアメリカ国内で生活し、働き、家族を持つ難民も含まれ、彼らは法的な足場を奪われた状態に置かれることになる。
政策強化の中、市民権を持つ先住民族がICE(移民・関税執行局)に誤って拘束される「巻き添え」や、里帰り中の大学生が空港で拘束され、裁判所命令に反して強制送還されるなど、誤認拘束のニュースも相次いでいる。


















