高市首相ドヤ顔で消費減税給付「勤労者の5割以上」に修正も…夫婦＋子ども2人世帯で「月最大5000円」ぽっち
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政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「衆院採決時に退席し、自民党から戒告処分を食らった石破前首相が『財源がない』『インフレを助長する』と言った通りで、減税法案の問題はそこに尽きる。『ワタクシがやると言ったからやる』なんて通用しない。この物価高にあって、月5000円でゆとりを感じる家庭がどれほどあるのか。インフレ対策なら年内実施は当然だし、家庭が何かと物入りの新年度前に支給すべきでしょう。首相は生活感がなさすぎる」
立憲民主党の石橋通宏議員が「生活が厳しい方は食費を削り、子どもたちの食事の回数が減っている」とし、提出資料の確認を求めると、高市首相はなぜか口角をグイッと上げて薄笑い。「2年後の税率引き上げで負担は増える。事実ですから認めていただきたい」と迫る共産党の小池晃議員に対し、いつもの論点ズラシではぐらかし、審議が2度もストップした。
それでも高市自民は採決へまっしぐら。16日と18日に計7時間の審議を実施し、地方公聴会を20日に開催する方向で調整している。「1億人近い人に2年後に増税だけが襲いかかる『1億人大増税約束法案』だ」（小池氏）との指摘はもっともだ。
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