改正民法でビジネスも変わる 損をしない契約の極意
民法のうち債権に関する部分の改正は、約120年ぶり。その中でビジネスに影響しそうなひとつが、個人保証に関する点だ。弁護士の山口宏氏に聞いた。
■個人保証契約には公正証書が必要
たとえば、A社が取引先に事業資金の融資を依頼し、それを受けて取引先が融資を行う場合、A社…
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