また公金私物化疑惑 安倍首相の地元で公共事業が異常激増

隣県広島の７倍！（2019年8月にお国入りした安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

「桜を見る会」での私物化ぶりと相変わらずの鉄面皮の嘘つきぶりで、野党にいよいよ追い込まれている安倍首相。国家レベルでも安倍首相の“私的バラマキ”が行われている疑いがあることがわかった。

　国土強靱化と言い換えて、無駄な大型公共事業を安倍政権は復活させようとしている。典型例が“安倍・麻生道路”こと下関北九州道路の２０００億円だが、毎年の予算をつぶさに見ると、もっとひどい我田引水が明らかになった。

　データ（表１）を見ていただこう。安倍首相が就任して以来、地元・山口県の公共事業が異常に増えているのだ。民主党政権時の２０１２年は５３２億円だったものが、１６年には１６２０億円と３倍に膨れた。全国平均や隣県の広島を大きく超える（表２）。

　これらの分析をメルマガで指摘したのは「信長の経済戦略」（秀和システム）がヒット中の元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏だ。

「私は元国税官なので、税金の無駄遣いはあると確信して山口県を調べたのですが、案の定すぐに出てきました。１２年に安倍首相が就任して以来、首相の地元である山口県が異常に厚遇されていることが明らかです。１１年が多いのは国体が開催されたからで、全国平均の倍。それが１６年は全国平均の３・３倍。人口が倍以上の隣県広島の７倍もひどい。１６年は日ロ首脳会談があったから歳出が多かったと言い訳するかもしれませんが、インフラ整備をしたにしても数百億円も使わない。そもそも首相のお膝元の山口県で首脳会談を行うこと自体がおかしい」