また公金私物化疑惑 安倍首相の地元で公共事業が異常激増
「桜を見る会」での私物化ぶりと相変わらずの鉄面皮の嘘つきぶりで、野党にいよいよ追い込まれている安倍首相。国家レベルでも安倍首相の“私的バラマキ”が行われている疑いがあることがわかった。
国土強靱化と言い換えて、無駄な大型公共事業を安倍政権は復活させようとしている。典型例が“安倍・麻生道路”こと下関北九州道路の2000億円だが、毎年の予算をつぶさに見ると、もっとひどい我田引水が明らかになった。
データ(表1)を見ていただこう。安倍首相が就任して以来、地元・山口県の公共事業が異常に増えているのだ。民主党政権時の2012年は532億円だったものが、16年には1620億円と3倍に膨れた。全国平均や隣県の広島を大きく超える(表2)。
これらの分析をメルマガで指摘したのは「信長の経済戦略」(秀和システム)がヒット中の元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏だ。
「私は元国税官なので、税金の無駄遣いはあると確信して山口県を調べたのですが、案の定すぐに出てきました。12年に安倍首相が就任して以来、首相の地元である山口県が異常に厚遇されていることが明らかです。11年が多いのは国体が開催されたからで、全国平均の倍。それが16年は全国平均の3・3倍。人口が倍以上の隣県広島の7倍もひどい。16年は日ロ首脳会談があったから歳出が多かったと言い訳するかもしれませんが、インフラ整備をしたにしても数百億円も使わない。そもそも首相のお膝元の山口県で首脳会談を行うこと自体がおかしい」