迷走する「消費減税はワタクシの悲願」…「1％分給付」6000億円分捕り合戦のドッチラケ
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デマカセのつじつま合わせは日を追うごとに厳しくなっている。今国会最大の焦点である消費税減税関連法案は具体性を欠いた審議が続く。野党の要求を受け、政府は28日の衆院財務金融委員会に所得連動給付の対象などの考え方に関する資料をようやく提出。しかし、それもスカスカで、詳細は「政令で定める」とのスタンスを崩さない。誰がいくらもらえるか分からない。各方面に不満が残る中途半端な代物になりそうだ。
政府の資料などによると、「就業者負担軽減支援金」と銘打った所得連動給付対象の所得下限額は3パターンを想定。雇用保険が適用される「53万円」、給与所得控除の最低保障額の「74万円」、社会保険料の支払いが始まる「106万円」だ。食料品の消費減税を1％にとどめるため、その穴埋めとして働く中低所得層に1％分を給付するとしている。支給総額は6000億円ほどだ。
高市首相は米英仏の類似制度では「（就業者の）3割程度が支給対象と推計」されるとし、「我が国の現役就業者が約6000万人。3割程度は2000万人程度と計算される」と国会答弁。対象者数に応じて給付額を機械的に試算すると「1000万人で6万円」「1500万人で4万円」「2000万人は3万円」「3000万人は2万円」になるという。
