小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

<第9回>海外で後方支援するのは明確な憲法違反だ

公開日:  更新日:

 安全保障の環境変化を理由に自衛隊の海外派兵を正当化しようという安倍政権と自民党の考え方は、明らかにおかしい。自衛隊に認められているのは第二警察としての自衛権だけだからだ。どうしてもやりたいというのであれば、憲法改正するしかない。この根幹がなし崩しでは困るのだ。最近は街頭でマイクを握ることもある小林節氏のエネルギッシュな反論が続く。

【論点23】

[問]これまではイラクなど、他国軍を支援する際にはその都度、特措法(時限法)を制定していたが、今回、恒久法(期限なし)が制定されれば、中東などで戦闘中の米軍の支援にいつでも自衛隊を派遣できるようになる。

[答]そうしたことはできないし、やらない。

◇反論

 法案を読む限り「我が国の安全に重要な影響を与える事態」であると政府が認定した場合には、必ずしも事前に国会の承認を得ずに、海外で戦闘中の外国軍隊を支援するために自衛隊をいつでも派遣できるようになっている。しかも、その「後方支援」なるものは、最前線での戦闘以外、軍隊が戦場で行うことのすべてを自衛隊ができるようになっている。つまり、戦争中の友軍に「後方」から合流して戦争に参加するのである。そして、攻撃を受けたら、(当然ではあるが)自衛のために反撃できる。要するに、米国などの戦争に「後方」から参戦できるようになる法案である。

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