小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

<第7回>スパイ防止法がある以上、政府の判断を検証できない

公開日: 更新日:

 自民党は安保法制に対する批判に、いちいち反論する文章を作った。しかし、憲法学者の重鎮、小林節氏によれば、どれもこれも議論に堪えないものだ。だからこそ、そのすべてに小林氏は丁寧に反論しているのだが、今回の論点も見過ごせない。

【論点20】
[問]集団的自衛権発動のための「新3要件」で定められた「国家の存立が脅かされる事態」を判断するための材料が「特定秘密保護法」の対象となり、政府が、国民に対してその判断の根拠になる情報を知らせずに自衛隊が出動する可能性がある。
[答]今回の法案では、存立危機事態と認定した事情を対処基本方針に明記することになっている。

◇反論
 特定秘密保護法は、別名「スパイ防止法」と称されるように、一般国民どころか国会議員にも知らせないための法律である。だから、海外における他国間の軍事紛争にわが国があえて介入しようと決断した場合に、その根拠となる情報とそれをもってして、わが国は何をしようとしているのか、の詳細などが公表できるはずがない。だから、「政府に任せろ!」で自動的に戦争が始まってしまう法案である。

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