パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”

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「世界的なテーマになりつつある“格差社会”の象徴」(株式評論家の倉多慎之助氏)ともいえるパナマ文書。最近は文書に名前が載っている“企業”だけでなく、400人ともいわれる“日本人セレブ”がネット住民の標的にされている。ネット上では“国賊”扱いまでされているから、セレブは戦々恐々らしい。

■電力会社役員5人も

 パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ITなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。本紙が確認できただけでも軽く10人は超える。

 租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。いかにもセレブだ。

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