「おこめ券」発行団体を悩ます“どれだけ刷るの？”問題…猛プッシュ農水省は「事業者任せ」と他人事

配布を見送る自治体続出、国の事業なのに事業者にお任せ…（Ｃ）共同通信社

　自治体に拒否されまくっている「おこめ券」をめぐって、発行団体が頭を悩ませている。

　高市政権の経済対策の裏付けとなる18.3兆円の巨額補正予算が16日に成立。柱のひとつは、約2兆円を計上した重点支援地方交付金だ。うち4000億円を国民1人3000円分の食料品高騰対策にあて、自治体におこめ券の活用を推奨している。

　しかし相変わらず、おこめ券は不人気だ。NHKによると、全国の道府県庁所在地と東京23区に確認したところ、「配布する」と答えたのは東京・墨田区のみ。23区では文京区や世田谷区など計7区、地方では大阪市や仙台市、福岡市など計17市が配布を見送っている（16日時点）。

　今回の高騰対策で配布されるおこめ券は、来年9月末までの使用期限や転売禁止の文言が券面に記載される。既存の券を流用できず、新たに印刷する必要がある。

　鈴木農相の肝いり政策ということもあり、農水省はおこめ券配布を猛プッシュしているが、制度の詳細が明らかになるにつれ、突っぱねる自治体が続出。必要な枚数がまるで見通せなくなっているのだ。