参院過半数割れの予想もあるぞ 今さらバラまいても自公は選挙で勝ち目なし

「今、減税しないのはアホや」と言わんばかり

　これまでの失政、裏金、金権腐敗、献金しがみつき、庶民苛め、経済無策を棚に上げ、バラマキ給付、減税なんて、ちゃんちゃらおかしい税金私物化。米国も終わりだが、自公政権にも有権者は見切りをつけている。

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　いわゆる「トランプ関税」をめぐり、衆院予算委員会で行われた14日の集中審議は案の定、見るべきものがなかった。無軌道なトランプ米大統領を相手に手の打ちようがないのは、与野党ともに織り込み済み。交渉方針を問われた石破首相は、「急いては事を仕損じるということ。同盟国ならではの関係を新たに築くことが重要だ。これ以上ないほどの精緻な分析をして臨みたい」と型通りの答弁。石破から交渉担当を任され、16日から訪米する最側近の赤沢経済再生相は「わが国の国益にとって何が最も効果的かを考え抜いて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたい」と答えた。

　この国が戦後、米国に対して国益を追求できたことがあったか。答えは明白だ。読売新聞（14日付朝刊）のインタビューで、赤沢は〈日米間の貿易投資が促進される「ウィンウィン」の解決策を見いだしたい〉とも意気込んでいたが、「ウィンウィン」を実現できたら偉業と言っていい。米国が発動した「相互関税」の猶予期間は残り80日あまり。下馬評を覆す朗報が待ち遠しい。