自公の「5万円バラマキ」案は“選挙対策”ミエミエで完全裏目…過去の政府給付金は空振りばかり

また配るのか（Ｃ）J ＭＰＡ

　極めて分かりやすい連中だ。

　物価高やトランプ関税を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とする一律3万～5万円の現金給付案が浮上。2025年度補正予算案に関連経費を計上する見込みだ。

　夏の参院選に向けた“選挙対策”であることがミエミエで、SNSでは「今更そんなもんで騙されるかよ」「給付したら支持率上がるとでも？」といった投稿があふれている。

　ミョーに前のめりな公明党内からは「10万円にすべき」「20万円だ」なんて声が上がっているそうだが、「彼らは6月の都議選対策の意味合いが強い。国政選挙並みに重視している」（永田町関係者）という。

　今年の参院選で改選となる自民党議員もロコツだ。自らも改選組の松山政司参院幹事長は「高関税から国民生活を守り抜くには、前例にとらわれない大胆な政策が必要」などと発言していた。

「石破総理もトランプ関税を『国難』と表現し、『新型コロナウイルス対策に匹敵するものを考える』と前向きです。支持率が低迷する中、参院選で負ければ『石破降ろし』が起きかねないから、必死なのでしょう」（官邸事情通）