消費税減税めぐり立憲民主党グダグダ…野田・枝野の新旧トップは「庶民の敵」になりたいのか
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夏の参院選の公約づくりに向け、政権交代を目指す野党第1党の立憲民主党がまとまらない。ネックは消費税の扱い。支持率が伸び悩む中、党内では「目玉政策に」と消費税減税を求める集団が勢いづいているが、野田代表は減税に慎重姿勢を崩さない。その上、枝野元代表がしゃしゃり出てきて、12日には党内の減税派をこう批判した。
「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」――異様なけんまくである。
野田代表が減税に消極的な理由は、首相在任中に自公両党と消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」に合意した当事者との意識があるから。枝野元代表には、その前の菅直人内閣の官房長官時代から、一体改革の与野党協議に向け汗をかいた自負があるという。
「枝野さんは自らを『保守本流』と標榜し、財政規律の重視こそ保守の“証し”とばかりに消費税減税を目の敵にしてきた。昨年の代表選では野田氏と2人で税金控除と現金給付を組み合わせた『給付付き税額控除』を掲げましたが、ピンと来る人はどれだけいるのか」（立憲民主関係者）
