消費税減税打ち切り時の現金支給案に経済界が不満「結局は時間とコストのムダ」

減税実施を自ら説明（Ｃ）共同通信社

政界通（以下=政）　高市早苗首相が食品の消費税の税率を1％へ2年間下げた後、8％へ戻す際に「増税」のようになる痛みを消すため、中低所得者へ現金給付する案を受け入れた。経団連などが主張していた方向となり、経営者らは歓迎しているだろう？

財界通（同=財）　いや、不満は解消されていない。2年間、税率を下げても売り上げが大きく増えることなど考えられないのに、税率の変更にシステム改修が必要で、時間もコストもかかる。企業や商店にとってのムダは、なくならないからだ。

官界通（同=官）　2年後に現金給付を導入するなら、減税などやらず、最初から現金給付にする方がスピードがあって効果も早く出る。

財　そうだ。高市首相は「衆議院選挙で消費税減税を公約したから」と言い張ってきたが、「減税でなく現金給付」の方が分かりやすいし、所得が少ない人には自由に使えるお金ができる方がいい。

政　なるほど。消費税減税には、使うおカネが多い富裕層ほど恩恵が大きいという欠点もある。現金給付なら、所得税や資産税の状況から支給の必要がない層を除外しやすいな。