10.5召集「消費減税国会」へ狭まる高市包囲網 …デタラメ人気取りに自民応援団もカンカン
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財務省も反高市で外堀が埋まるのを期待
「食料品の消費減税が直撃する業界からの要望は、いわば政権に対するジャブ。経済オンチの首相の人気取りに巻き込まれ、引っかきまわされるのはゴメンだということ。報復人事で抑え込まれた財務省も、税制規律を重んじる自民党議員も経済界の動向を固唾をのんで見守っています。反高市で外堀が埋まるのを期待している」（永田町関係者）
野党は食料品の消費減税にはおおむね賛意を示しているものの、タイミングや内容をめぐって異論百出。国会審議に向けて手ぐすね引く。
高市首相は先手を打つべく、首相の国会出席削減に積極的な村井英樹元官房副長官を国対委員長に抜擢した。
「村井氏はXに早速、首相の国会での委員会出席は原則不要だとする民間シンクタンクの記事を紹介。取材陣にその意図を聞かれ〈関心ある方にご覧いただければという思い。それ以上でもそれ以下でもない〉とスットボケていましたが、額面通り受け取れるわけがない。そのシンクタンクの所長は、健康問題を理由に2024年に政界引退した小倉将信元こども政策担当相。あからさまです」（野党中堅）
高市首相の国会出席を減らそうものなら、公邸おこもりが増えるだけ。首相の務めを果たせない人物に政権は任せられまい。
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政府は来年4月実施を目指す食料品の消費税減税に関し税制改正大綱案を提示したが、肝心の財源論は先送りだ。関連記事【もっと読む】消費税減税「財源先送り」が円売り・債券売りの“火種”に…政府の《市場の信認得られるよう》遠のくばかりで詳しく報じている。
