藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』
<13>有識者40人が予言する「安倍令和恐慌」のリアルな危機
公開日： 更新日：
今年の１０月、もしも本当に１０％への消費増税を断行してしまったら、もう間違いなく日本は「安倍令和恐慌」とでも言うべき、とてつもない不況に陥ってしまうことになる――。
ここで重要なのは、こう感じているのは、決して筆者一人ではない、という点だ。
■消費増税を考える有識者会議を開催
去る５月２１日、アベノミクスを中央銀行と中央政府というそれぞれの立場から理論的にサポートしてきた元日本銀行副総裁の岩田規久男氏と元内閣官房参与の筆者の両者が連名で、日本国内の様々な有識者に声をかける形で、「消費税増税の『リスク』に関する有識者会議～合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために～」を開催した。
