藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』
<7>消費税は消費の『罰金』である
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安倍晋三総理の側近、萩生田光一・自民党幹事長代行の「１０月の消費増税延期」を示唆する発言が波紋を呼んでいる。
萩生田氏は、安倍内閣で官房副長官も務めた総理の側近中の側近とも言われており、わざわざインターネットテレビというメディア上で増税延期の可能性を示唆したということは、安倍総理が「増税延期を考えている」ことを明確に示すサインに違いないと、政治家、記者など永田町の玄人筋がみな、認識したからだ。
言うまでもなく萩生田氏（そしておそらくは安倍総理）が消費増税の延期を具体的に考えているのは、消費増税が日本経済に確実に激しいダメージをもたらすことを懸念してのことだ。
事実、今、このタイミングでの消費増税は最悪だ。日本経済に確実に激しいダメージをもたらす。たとえば、その理由について筆者は拙著『１０％消費税が日本経済を破壊する』に詳しくまとめているのだが、あらためてその基本メカニズムを紹介することとしよう。
