長谷川高不動産アナリスト
長谷川不動産経済社代表。著書「家を買いたくなったら～令和版
AI関連株がさえない…データセンターの建設は予想以上に難しい
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さて、現在、日米の株式市場ではAI関連株に調整の動きが見られる。その原因の一つは、AI産業とセットとなるDC建設の現実的な難しさだ。実際に大量の電力の供給が可能なのか？ この問題は日本だけでなく、米国でも顕在化してきた。
さらに、資金調達の面でも気になる点がある。例えば、世界最大級の半導体メーカーであるエヌビディアは、自社のAI半導体の購入を条件として、DC等のAIインフラ企業へ融資や債務保証を行っている。こうした資金提供の仕組みは「ベンダーファイナンス」と呼ばれている。
しかし、資金を受けた企業が事業計画通りにDCを完成させ、収益を上げられなければ、資金回収に支障を来すことになる。
ところで、不動産業界において家を販売する際、宅建業法では、売り主である宅建業者が手付金を貸し付ける等の契約締結を誘引する行為を禁止している。売り主が買い主の手付金を貸し付けて不動産の売買を行えば、違法となるのだ。
もちろん、DC事業における資金供給と不動産売買の手付金貸与は、異なる点はある。しかし、自社製品の購入を条件に顧客側へ資金を供給する図式は同じだ。
