トランプ政権が独裁へ一直線!AP通信の取材禁止で大騒ぎだが…日本首脳の会見も構図は似たり寄ったり

公開日: 更新日:

 米ホワイトハウスが11日、同国を代表する報道機関「AP通信」の大統領執務室での取材を禁止したことが話題となっている。

 トランプ大統領がメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する大統領令に署名した際、AP通信は「世界中にニュースを配信する国際的な通信社として、地名や地理が全ての読者に分かりやすく伝わるように努めなければならない」と、従来通りの呼称を続ける編集方針を公表したのが要因という。

 取材禁止を受け、AP通信は報道の自由に反するとして、ペース編集主幹が声明で、「トランプ政権が独立した報道を理由に処罰しようとするのは憂慮すべきことだ」と批判。ホワイトハウス記者会も「政権による取材禁止は容認できない」「ホワイトハウスが報道機関に報道内容を指示することはできない」と、取材禁止の方針変更を求める声明を公表した。

 過去の歴史を振り返れば、自身にとって都合が悪かったり、批判したりするメディアを排除するのが独裁政権の特徴だ。第2次トランプ政権は第1次以上にその動きが先鋭化しているようで、まさに独裁化まっしぐらだが、今の日本政府も似たり寄ったりだろう。

■関連キーワード

最新の政治・社会記事

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    新生阿部巨人は早くも道険し…「疑問残る」コーチ人事にOBが痛烈批判

  2. 2

    大谷翔平は米国人から嫌われている?メディアに続き選手間投票でもMVP落選の謎解き

  3. 3

    阿部巨人V逸の責任を取るのは二岡ヘッドだけか…杉内投手チーフコーチの手腕にも疑問の声

  4. 4

    大谷翔平の来春WBC「二刀流封印」に現実味…ドジャース首脳陣が危機感募らすワールドシリーズの深刻疲労

  5. 5

    巨人桑田二軍監督の“排除”に「原前監督が動いた説」浮上…事実上のクビは必然だった

  1. 6

    阪神の日本シリーズ敗退は藤川監督の“自滅”だった…自軍にまで「情報隠し」で選手負担激増の本末転倒

  2. 7

    維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃! 公設秘書への公金2000万円還流疑惑

  3. 8

    35年前の大阪花博の巨大な塔&中国庭園は廃墟同然…「鶴見緑地」を歩いて考えたレガシーのあり方

  4. 9

    米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制

  5. 10

    世界陸上「前髪あり」今田美桜にファンがうなる 「中森明菜の若かりし頃を彷彿」の相似性