トランプ大統領が日鉄買収計画めぐり「過半数出資ない」と明言…「言うべきことは言う」の石破首相のドヤ顔は何だったのか
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「おおむね成功」「ディール（取引）は求められなかったようだ」――。石破茂首相（67）とトランプ米大統領（78）による日米首脳会談後、日本国内ではこんな声が広がっていたが、一転して冷や水を浴びせられたようだ。
トランプ氏が9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、日鉄が「過半数出資することはない」と明らかにしたためだ。
買収計画に対しては、全米鉄鋼労組（USW）が反発し、バイデン前大統領が安全保障上の懸念から計画の中止を命令。トランプ氏も大統領就任前の昨年12月、SNSに《税制優遇と関税で米鉄鋼を強くする。買収を阻止する》などと投稿し、反対する考えを示していた。
日米首脳会談でも焦点となった買収計画。トランプ氏は首脳会談後の会見で、「（日鉄は）所有するのではなく、大きな投資をすることで合意した」と説明。石破首相も9日のNHKの討論番組で、「あくまで米国の会社であり続ける」と話し、一部では「買収を投資と言い換えて計画を進めるようだ」といった楽観的な見方が出ていたが、トランプ氏が言う通り、日鉄が「過半数出資することはない」となれば状況は一変するだろう。日鉄はUSスチールの完全子会社を求め、森高弘副会長（67）も「スキームを変える選択肢はない」と明言していたからだ。
