黒田バズーカ4あるか 日銀追加緩和で進む企業の“国有化”

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 27、28日に開く金融政策決定会合で追加緩和を議論する黒田日銀。国債や上場投資信託(ETF)の買い入れ額引き上げや、マイナス金利幅の拡大などについて話し合われるが、株式市場からは「これではニッポンは共産主義国家だ」なんて批判の声が噴出している。

 ブルームバーグが25日付で報じた試算(21日現在)は衝撃だ。日銀の2010年から5年以上に及ぶETF買い入れ額は時価ベースで累計8.6兆円に上り、日銀は日経平均採用225銘柄のうち約200社で、保有率上位10位に入る実質大株主になっているという。

 たとえばミツミ電機の実質保有率は約11%で筆頭株主、ファーストリテイリング(ユニクロ)は約9%で3位だ。現在のペースで日銀の買い入れが続いたら、17年末には京セラや日清製粉グループ本社でも日銀が事実上の筆頭株主になる見込みというから、今さらながら“異次元”の事態だ。

「ETFは信託銀行と証券会社を通して買い入れており、日銀が企業の経営に口出しすることはできませんが、間接的とはいえ、日本を代表する企業の“国有化”がどんどん進んでいるわけです。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の場合、個人の年金資金を運用するので、百歩譲って個人の投資ともいえますが、日銀は違う。“公的資金”です。自由であるべき市場に政府のバイアスがかかる。まさに共産主義国家ですよ」(大手生保運用担当者)

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