黒田バズーカ4あるか 日銀追加緩和で進む企業の“国有化”

公開日: 更新日:

 27、28日に開く金融政策決定会合で追加緩和を議論する黒田日銀。国債や上場投資信託(ETF)の買い入れ額引き上げや、マイナス金利幅の拡大などについて話し合われるが、株式市場からは「これではニッポンは共産主義国家だ」なんて批判の声が噴出している。

 ブルームバーグが25日付で報じた試算(21日現在)は衝撃だ。日銀の2010年から5年以上に及ぶETF買い入れ額は時価ベースで累計8.6兆円に上り、日銀は日経平均採用225銘柄のうち約200社で、保有率上位10位に入る実質大株主になっているという。

 たとえばミツミ電機の実質保有率は約11%で筆頭株主、ファーストリテイリング(ユニクロ)は約9%で3位だ。現在のペースで日銀の買い入れが続いたら、17年末には京セラや日清製粉グループ本社でも日銀が事実上の筆頭株主になる見込みというから、今さらながら“異次元”の事態だ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    浪費はないはずなのに…定年後の1年で200万円が消えたナゼ

  2. 2

    ポスト安倍に西村康稔氏が急浮上 支持率急落で主流派焦り

  3. 3

    ぺこぱで話題“ノリツッコまない”漫才の元祖はダウンタウン

  4. 4

    京大准教授「ソーシャルディスタンス2m必要なし」の根拠

  5. 5

    交際報道めぐり発覚「平祐奈vs橋本環奈」熾烈な争いと因縁

  6. 6

    手越祐也に退所報道 “NEWSセンター”山下智久との明と暗

  7. 7

    朝日・産経は過去に賭け麻雀追及 黒川氏“雀友”3人の責任は

  8. 8

    安倍は森友と桜の2大疑惑が同時に司法の手にかかり断末魔

  9. 9

    木村花さんの死を招きついに打ち切り…「テラハ」の罪と罰

  10. 10

    支持率20%台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる

もっと見る