どうなる？「トリガー条項」…ガソリン補助金で6兆円も投じながら5000億円の税収減に難色の意味不明

税収減よりも国民生活を（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったん契約したら、何だかんだとイチャモンをつけて解約させない悪徳業者のよう。「トリガー条項」の発動（凍結解除）に対する政府のかたくなな姿勢のことだ。

「トリガー条項」とは、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が3カ月連続で160円を超えた場合、本体価格に上乗せされているガソリン税（53.8円）のうち、25.1円（軽油は17.1円）を停止する仕組みのことだ。

　現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結しているが、円安進行などでガソリン価格が急騰。これを受け、国民民主党などが「トリガー条項」の発動（凍結解除）を要求。JAF（一般社団法人日本自動車連盟）も2022年2月、凍結解除を求め、「ガソリン税に消費税が課税されている『Tax on Tax』という不可解な仕組みを解消すべき」などとする異例の声明を発表した。

　国民民主は衆院選で議席を4倍に増やしたことを受け、あらためて「トリガー条項」の発動（凍結解除）を要求しているのだが、村上誠一郎総務相（72）は8日の閣議後会見で、「トリガー条項」が発動された場合、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で年間約5000億円の減収が見込まれるとして凍結解除に難色を示したのだ。