立憲の消費税0%案「原則1年・食品限定」にこれだけの弊害…国民玉木代表は独自試算で批判連発
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さらに、時限的だと小売業界のレジシステムの入れ替え作業も重荷だ。
「減税のために改めたシステムをホンの1～2年で、また元に戻せと言うのでしょうか。電子産業は特需発生で大喜びですが、小売店にとってレジ更新の負担は重い。また、税率ゼロの対象を食料品に絞ると複雑な軽減税率のルールは残り、税率の差が10％に拡大する飲食店は大打撃です。仕入れ時に払った消費税の控除『仕入れ税額控除』を受けられなくなる懸念もある。今は食料品だけでなく、あらゆる物価が高騰しています。1年と言わず、全ての税率を恒久的に引き下げるべきです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
一律5％に引き下げれば年間10兆円以上の税収減となる。財源がネックだが、「法人税の累進税率導入や所得税の最高税率引き上げなど、大企業や富裕層への応分負担を強めれば赤字国債に頼らずとも捻出可能です」（浦野広明氏）。
要はヤル気次第だ。
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