石破自民の「消費税減税」決断観測にザワつく野党…“客寄せパンダ”小泉進次郎氏が言及し参院選戦略ぐらり
あの“客寄せパンダ”までが俎上に載せた。
自民党の小泉進次郎元環境相が19日、訪問先の富山県内で「自民に求められているのは、何をやりたい政党か旗を立てることだ」と発言し、石破首相に発信力強化を要求。「見習う必要がある方」として、トランプ米大統領の名を挙げ「あのスピードと一つ一つの分かりやすさ、批判があっても正しいと思ったらやること」と評価した上で、石破首相に「もっと思い切ってやってもらいたい」と注文をつけたのだ。
世界を混乱に陥れるトランプを見習えとはどういう了見なのか不明だが、注目すべきは「給付」や「減税」に言及したこと。報道陣に物価高対策などについて聞かれると「給付にしろ減税にしろ何もしないでいいわけがない」と言い切ったのだ。
自民執行部は給付や減税には現状、否定的だが、参院選を控え、最近は党内の改選組から食料品を対象とした消費税の引き下げを求める声が噴出。改選組以外にも、金融緩和や財政出動を良しとするアベノミクスの“信奉者”が減税に前のめりだ。その筆頭格の高市早苗前経済安保相も先日、「減税」に触れていた。
「必ずしも減税論者ではない」（官邸事情通）とされる進次郎氏まで言及したことで、石破首相への「減税圧力」がさらに強まるのは必至。これにザワついているのが、野党だ。
「立憲民主党がまだ態度を決めていないが、日本維新の会と国民民主党は時限的な消費税減税の必要性を訴えている。一部の野党幹部は各党揃って『消費税減税』を掲げて、唯一、減税に否定的な自民を孤立化させて参院選を戦う戦略を描いている。ところが、進次郎さんの発言がある意味での“後押し”となり、石破首相が参院選前に『消費税減税』を決断する可能性が出てきた。戦略が崩れかねないため、野党側は焦り始めています」（永田町関係者）
