枝野発言で火がつき一気に現実味…立憲民主党と国民民主党が参院選で共闘か
公開日： 更新日：
消費税減税をめぐる立憲民主党内の亀裂が深刻だ。
野田佳彦代表、枝野幸男元代表らの財政規律派を、江田憲司元代表代行（経済政策担当）や小沢一郎選対本部長代行らのグループが消費税率引き下げを求めて突き上げる構図だ。枝野が12日、さいたま市の会合で減税派に向けて「減税ポピュリズムに走りたい人は、別の党をつくればいい」と言い放ったことから、かねてくすぶり続けてきた消費税減税の火に油を注いでしまった。
このまま参院選に突っ込んでいけば、立憲民主党は壊滅的ダメージを受けることになるが、かといって1人区で競い合う政権与党の自民党も消費税減税に否定的だから減税票は行き場を失う。
そうなると、消費税5％減税とガソリン暫定税率の廃止、178万円の所得控除引き上げのいわゆる“手取りを増やす”政策3点セットを掲げる国民民主党が前回の衆院選と同様、独り勝ちの参院選になりそうだが、さにあらずだ。
「国民民主は、比例区は10議席の大台突破が視野に入っていますが、地方選挙区は足場が弱く、自民、立民の2大政党の間に割って入るにはまだまだ力不足です」（全国紙記者）
