経済閣僚から相次ぐ「高市総理はリフレじゃない！」の無責任…にじむのは露骨な米国への配慮
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それにしても、なぜこのタイミングで経済閣僚から「リフレ打ち消し」が相次いでいるのか。
「先の日米首脳会談でトランプ大統領から高市首相に円安への懸念が伝えられ、その前にはベッセント米財務長官から『リフレやめよ』とクギを刺されました。水面下では日米当局者が丁々発止で議論しているようですが、市場に対して日米の協調体制を強くアピールせざるを得ないのがホンネでしょう。11月の中間選挙に向け、トランプ政権が過度な円安・ドル高にナーバスになっていることへの配慮とも受け取れます」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
ただ、いくら「リフレではない」と糊塗したところで、サナエノミクスが仮面をかぶったリフレ政策であることに変わりはない。違うのであれば、欧米並みの積極的な利上げに踏み切れるはず。そうして金利差を埋め、円安に「待った」をかけ、庶民を苦しめるインフレを解消すればいい。
高市首相は経済オンチな政策を見直すどころか、コトここに至って小手先のゴマカシ。市場に「私はリフレじゃない」は通用しない。
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高市政権が続く限り、「強い経済」なんて夢のまた夢か。【もっと読む】『消えないアベノミクスの亡霊…城内実経財相が強弁「リフレ政策終了」は単なる言い逃れ』で詳しく報じている。
