経済閣僚から相次ぐ「高市総理はリフレじゃない！」の無責任…にじむのは露骨な米国への配慮
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歴史的な円安・債券安への対処に手をこまねく中、高市政権の財政政策を担うツートップが積極的に、ある言説を振りまき始めた。「高市総理はリフレ派ではない」だ。
金融緩和と積極財政を掲げるリフレ派と言えば、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を促す成長戦略」の3本の矢を放ったアベノミクスが象徴的だ。高市政権で「責任ある積極財政」を進める城内経財相は25日、閣議後会見で「アベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」と主張。「サナエノミクスはリフレ政策ではない」との認識を示したかと思えば、片山さつき財務相も同日の米ブルームバーグのインタビューで次のように明かした。
「総理から私が、海外の方に説明してくれと言われるのは『高市総理はリフレ派ではない』。そこは誤解がないようにしたいし、彼女自身（高市）が中央銀行の独立性を非常に尊重しています」
■甚だしい無責任
誤解されているかのような口ぶりからは他責思考がにじむ。しかし、高市政権は日銀審議委員にリフレ派とされる2人を送り込み、金融緩和の出口戦略そっちのけで日銀に国債買い入れを要請してきた。これで「誤解してくれるな」とは無責任も甚だしい。
