年収約210万円の70代がん患者は窓口負担「21万円→46万円」に…高市政権「外来特例廃止」で高齢者イジメ
公開日： 更新日：
■年収200万円以下で目立つ受診抑制
実際、今年8月の負担上限引き上げによる影響は深刻だ。全国保険医団体連合会がきょう（12日）、〈70歳以上の高額療養費「外来特例」負担上限額引き上げの影響に関するアンケート〉（10月30日～11月9日実施）の結果を公表。約65％が医療費負担が増えたと答え、そのうち57.3％が受診・治療を減らしたと回答した。
「特に年収200万円以下の方で、生活費の削減や貯金の取り崩し、受診抑制が目立ちます。低所得者の負担感が増していることに加え、がん患者の中にも受診を控えようと考えている方が一定数いることが衝撃的です。腎不全や胃がん、大腸がん患者ですら、約6割が『医科の受診・治療を減らす』との対応を取っています」（保団連事務局担当者）
厚労省は外来特例廃止に伴う負担額の変化を試算している。年収約210万円の70代がん患者（総医療費約233万円）の場合、自己負担は外来特例の年間上限である21.6万円から、窓口負担2割分の46.6万円まで膨らむという。倍以上の負担増だ。
安心して年を取れない社会に「明日への希望」なんて持てるわけがない。
◇ ◇ ◇
高市政権のデタラメ政策の数々は、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
