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パソナ子会社への「強制出向」 社員の猛反発で撤回の過去

 人材大手パソナが追い詰められている。子会社「日本雇用創出機構」に、大手企業で退職勧奨に応じない社員の“強制出向”を受け入れ、業務とは名ばかりの「再就職先探し」をやらせていたが、5日夜から全78社の「株主・賛助会員企業」を記載したウェブページが、なぜか閲覧不能になっている。

 日刊ゲンダイ本紙や国会での追及におじけづいたのか。後ろめたくなるのもムリはない。パソナ機構には、社員らの反発を招き“強制出向”をはねつけられた過去がある。

“強制出向”の無効を勝ち取ったのは、国会でも問題視された電気機器大手「アルバック」の社員だ。

 アルバックは2012年12月1日付で十数人の社員に、パソナ機構への出向を命じた。反発した社員らは翌13年2月にアルバック労組へ「出向取り消し」を申し入れ。労組は経営陣に、「労働紛争のあっせん」を要請した。同年6月に労組代理人の岡田尚弁護士の仲介で、出向が取り消されるに至ったという。

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