進まない日米関税交渉が自動車業界を直撃…日本企業への影響もジワリ
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6月15日にカナダで開催されたG7サミットで、日米トップによる関税交渉で一致したのは「協議を継続」だけだった。なかでも自動車関税で依然日米の隔たりは大きく、トランプ大統領が主張する25％の追加関税の負担は、まだしばらく日本企業に続くことになった。
6月18日に財務省が発表した5月の貿易統計によると、輸出は8兆1350億円、輸入は8兆7726億円と6376億円のマイナスで2カ月連続での貿易赤字となった。米国への輸出額は1兆5140億円と対前年比11.1％のマイナスで2カ月連続の減少。とくに自動車は関税引き上げによる輸出への影響は大きく、対前年比で24.7％と大幅なマイナスとなった。
米国向け自動車輸出は4月に前年比4.8％と4カ月ぶりの減少で、さらに5月は同24.7％と減少幅が拡大している。自動車業界への影響は徐々に広がり、関税引き上げへの対策でメーカーの取引価格の値下げが見られてきた。
「トランプ関税による企業収益への影響──輸出数量減少よりも輸出価格引き下げの方が悪化幅は大きい」とするリポートを発表した（6月18日）ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長が述べる。
