トランプ大統領「コメ買え」脅しの絶妙タイミング…石破首相の“奥の手”参院選中の訪米プラン早くも頓挫
やはり“聖域”に手を突っ込む気らしい。
6月30日、トランプ米大統領が「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。深刻なコメ不足になっているのにだ」とSNSに投稿した。
日本は年間77万トンのミニマムアクセス（最低輸入量）米を海外から無関税で輸入。米国からも直近では年間約34万トンを輸入しているが、枠外分には1キロ341円の関税を課している。トランプは“おらがコメを無関税でもっと買え”と言いたいようだ。
さらに「われわれは日本に書簡を送るだけだ。今後、何年も貿易相手国として日本を歓迎する」とも記した。トランプ大統領は「書簡」というワードを29日にも使っている。現地メディアのインタビューで、対日自動車貿易を「不公平だ」と非難。日本が25％の自動車の追加関税見直しを求めていることに触れ、「書簡を送ることができる。『親愛なる日本様、日本から輸入される自動車には25％の追加関税を課します』というものだ」と発言していた。
「協議無視で『書簡だけを送りつけるぞ』と圧力をかけ、アクションを求めているのでしょう。『自動車関税を下げて欲しければ、米国産米の輸入を拡大せよ』とのメッセージ。第1次政権時代も25％の自動車関税で脅しをかけ、発動しない見返りに牛・豚肉の関税引き下げに成功した。当時は“聖域”のコメは守られたが、いよいよ踏み込んでくるつもりです」（外交事情通）
トランプ大統領の脅しに石破政権は警戒感マックスだ。林官房長官は「農業を犠牲にすることは考えていない」と発言。交渉担当の赤沢経済再生相も「農業生産者が安心して再生産できる環境をつくる」と話し、輸入拡大を否定した。石破首相も先月29日の日本農業新聞のインタビューに「米の輸入を増やすとか、ミニマムアクセス米とかを考えていることはない」と答えていた。
「参院選目前に米国からコメ輸入拡大を迫られるのは、自民にとってキツイ。輸入拡大を認めれば、大票田の農家の離反を招きかねない。ただでさえ、小泉農相の米価抑制策に生産者の不安が広がる中、惨敗必至です。その足元を見た上で揺さぶりをかけるため、トランプ氏はこの時期にあえて『コメを買え』と言いだしたのではないか」（官邸事情通）
■いま行けば「飛んで火に入る夏の虫」
石破首相には関税交渉を選挙対策に利用する「奥の手」があったが、もはや無理筋だ。
相互関税上乗せ分の猶予期限は7月9日。公示日と時期が近いため、「交渉の成果をアピール材料にする狙いがあった」（同前）。さらに、選挙期間中の「訪米プラン」まで浮上していたが、頓挫は免れない。
「選挙中の訪米で成果をあげれば、プラス効果は絶大です。総理本人が検討したそうですが、いま訪米しようものなら、飛んで火に入る夏の虫です。コメの輸入拡大をのまされてしまえば、一気に大逆風でしょう」（永田町関係者）
トランプ大統領に「NO」を突きつければいい話だが、石破首相にそれはできやしまい。
