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悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」

 油断も隙もない。民主党政権下の2011年6月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム(PT)」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。

「今年7月、全国都道府県議会議長会が、『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をしました。これを受け、自民党内で年金復活をめぐる議論が顕在化したようです」(自民党関係者)

 地方議員年金は在職わずか12年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった。給付の4割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額6000億円以上。今も年間1000億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たOB議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後70年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。

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