小林至桜美林大学教授

1968年、神奈川県出身。91年ドラフト8位で東大からロッテに入団。93年に引退し、94年から7年間米国在住。コロンビア大でMBAを取得し、江戸川大教授を務めながら、2005～14年にソフトバンクホークスの取締役を兼任。現在は、一般社団法人大学スポーツ協会理事、一般社団法人スポーツマネジメント通訳協会会長。YouTubeチャンネル「小林至のマネーボール」も好評配信中。

小林至教授のマネーボールQ&A

「プロ球団の二軍誘致」は地方活性化の有効カード球団と行政の“力関係”は昔と今ですっかり逆転した

公開日：2026/10/15 06:00　更新日：2026/10/15 06:00

【Q】前回はマイナーチームを中心に町を復興させた米国・サウスベンド市の話でした。日本でも各自治体が二軍誘致に動いていますが、サウスベンド市のように町の活性化につながるのでしょうか。

【A】今や二軍は、自治体にとって地域活性化の有力なカードです。人口流出や地域の空洞化に歯止めをかけるべく、各自治体が本腰を入れて誘致に動くのも、球団を呼べば周辺の住宅、飲食、商業などへの波及を期待できるからです。

　今年5月に始まった中日の二軍移転先公募では、「バンテリンドームから原則車で1時間以内」「公共交通で無理なくアクセスできる」「土地は7万～8万平方メートル」など厳しい条件にもかかわらず、東海3県の28自治体が応募。22自治体が1次選定を通過し、来年5月ごろに優先交渉権者が決まる予定です。

　こうした公募の先駆けが、福岡ソフトバンクホークスの筑後移転です。当時は長崎県雲仙市、佐賀県唐津市、かつて三池炭鉱で栄えた熊本県荒尾市など、5県34自治体から応募がありました。二軍、それも当時はまだ「育成施設」の色彩が濃かった時代に、これだけ手が挙がったのは印象的でした。