ジャニーズ2回目会見「NHKや民放4局そろって生中継」が示す“手のひら返し”でも横並び

ジャニーズ事務所の名称を「SMILE-UP.」に変更（左から、山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長、木目田裕弁護士）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「現在のジャニーズ事務所は社名を変更します。マネジメント、育成業務からは完全に撤退いたします。補償、救済、心のケアを時間はかかっても最後まで全うさせていただきたい」

　創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、2日、ジャニーズ事務所が開いた会見。東山紀之社長（57）は冒頭、こう切り出し、1962年の創業から61年に渡って掲げてきた「ジャニーズ」の看板を下ろすことを明らかにした。

　この日の会見では、17日付でジャニーズ事務所の名称を「SMILE-UP.」に変更し、被害者補償のみを行う事や、補償が終わり次第、廃業する事、新たにエージェント会社を立ち上げ、その社名をファンクラブ会員から募る事、補償の具体的な方法などについて説明があった。

　改めて衝撃だったのは性被害者の人数だろう。補償の受付窓口には478人から申し出があり、うち、325人が補償を求めているというのだ。

　ジャニー氏による複数年に及んだ「性加害（被害）」「児童虐待」は、間違いなく日本の芸能界史に残る大事件とも言っていい。