最大1200億円の税収も、経済効果はどれくらいか？ 大阪に続く自治体はあるのか？
金額は未知数でも、経済効果は2次的、3次的に確実に拡大する
カジノIRがもたらすプラス面はどうでしょうか。IR開発の立候補を断念した横浜市によると、税収は820億～1200億円に上ると試算。国の補助金は使途が決められていますが、IRによって増えた税収分は自治体がフリーハンドで使途を決められるため、カジノ建設は自治体の財源確保には最も効果的といわれます。
「カジノ収益を調べる計算は非常に幅があり、不透明なことも多くて非常に難しいのですが、まず確定していることがあります。カジノ入場料の6000円は大阪府と市に3000円ずつ振り分けられることです。仮に年間1000万人が来場すれば、それぞれ300億円です。何にでも使える資金源がこれだけあるのはとても大きい。税収についても同様です。直接雇用される1万数千人がIR企業から支払われる給料によって税金を払います。さらに、これだけの人が住む街には病院や学校、保育園といったインフラが構築され、コンビニなどもできる可能性が高い。そうした税収も含め、2次的、3次的な経済効果を考えるともの凄い金額が動きます。しかも、万博開催のように1年限りの効果で終わりません。毎年同じように莫大な金額が動くのですから、雇用や税収など経済効果は大きいですよ」
一部の識者の間では、こうした経済効果に懐疑的な見方もあります。
「ある大学の経済学の教授は、『IRに経済効果はない』と言い続け、かたくなにカジノIRに反対されていました。そこで私は、彼のすべての言い分に反論した論文を雑誌に寄稿したところ、先日やっとテレビで『IRの経済効果はある程度は認めざるを得ない』と受け入れましたが、当たり前ですよ。経済発展というのは有効需要の拡大でしかあり得ません。IRにはざっと1兆5000億円の初期設備投資が行われるのに、経済効果がないわけがないんです。さらに言えば、直接雇用のほかに間接雇用も実は同じぐらいあります。たとえば、場まで定期的に客を運ぶバスやタクシーの運転手、カジノの中や周りで賃料を払って営業するレストランやバーの運営業者など……。その人たちも含めると、経済効果はどんどん拡大していくんです」
スポーツ分野で経済効果の金額を試算する専門家もいます。IRについても具体的な金額を算出できるのでしょうか。
「大阪と同規模の海外カジノIRを参考にするとしても、会計基準や会計システムが違うから比べようがなく、軽々に金額を申し上げることはできません。ただ、お話ししたように有効需要は間違いなく増えますから、消費は絶対に上向きます。反対するカケラもないほど、経済効果が大きいことは断言できます」
