福岡県議会の「政治とカネ」疑惑が拡大 永田町に“飛び火”で自民党議員が戦々恐々
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疑惑が拡大の一途だ。
高額な海外視察費や、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑など「政治とカネ」の問題が続出している福岡県議会の自民党。目下、問題視されているのは、県議会の“ドン”といわれる蔵内勇夫議長の肝いり政策「ワンヘルス」なる施策だ。これは、人間と動物の健康、環境を一体的に考えるとの理念を基につくられた政策で、2021年に全国で初めて関連条例が福岡で施行され、高市政権の「骨太の方針」にも盛り込まれた。
理念そのものの是非はともかく、問題視されているのは関連予算の高さだ。県のワンヘルス推進予算は5年間で約60億円、建設が進む研究拠点「ワンヘルスセンター」の整備コストは約200億円にも上る。さらに、完成済みの「ワンヘルス理念を象徴するオブジェ」の設置には約3億円もの費用がかかっている。
常識外れの“蔵内案件”に、いよいよ服部誠太郎県知事が批判を展開。県が諮問する行政改革審議会の結論が出るまで「（ワンヘルス関連の）新規事業に着手しない」と、事実上の凍結を表明したのだ。「親密関係にある知事が蔵内さんを突き放すのは異例」（県政関係者）とみられている。
一方の蔵内氏は「かつて服部知事が提唱されたワンヘルスのダボス会議を来年、世界のどこかで開催できるよう引き続き頑張ってまいります」とのコメントを公表。「アンタがワンヘルスを提唱したのに今さら反対するのか」と皮肉った格好だ。
こうした地方議会の泥仕合が、ここへきて永田町に“飛び火”しつつある。福岡県議選を含め、来春の統一地方選の応援に駆り出されることになる自民党の若手議員が恐々としているという。
