原油代替調達が米国産頼み“一本足打法”の危うさ…「輸入量5.6倍」と過去最大に膨張
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「2028年3月末まで石油の安定供給が可能となった」──。先月11日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、高市首相はこう宣言した。いわく、7月にも原油調達の全量をホルムズ海峡を経由しない代替調達で賄えるメドが立ったからだが、前提が揺らぎ始めている。
政府は「2028年3月末までの安定供給」に関し、「8月以降の調達が前年平月比75％で継続するという保守的な仮定を置いても、備蓄を活用することで実現可能」と説明してきた。米国とイスラエルが仕掛けたイラン戦争の前と比較して仮に原油調達が25％減っても、2028年3月末までは大丈夫というわけだ。しかし、足元の原油調達は「保守的に見積もった25％減」にとどまらないリスクをはらむ。
財務省が22日発表した6月の貿易統計によると、原油の輸入量は前年同月比13.7％減の881万キロリットル。中東からの輸入量が約40％減の569万キロリットルだったのに対し、米国からの輸入量は460％増の272万キロリットルに跳ね上がった。全体量の実に3割を米国産が占め、輸入量・輸入額ともに過去最大となっている。
問題は、代替調達先がほぼ米国一辺倒であることだ。
米国内の戦略石油備蓄は現在、43年ぶりの低水準となる約3億1140万バレルまで減少。ガソリン価格の高騰を背景に、米国内では「輸出するな！」との世論が高まっている。備蓄を取り崩して輸出に回す余裕がなくなれば、日本の代替調達の“柱”が折れる恐れがある。
