米国流の競争社会に未来はない

　政府が今月下旬にまとめる「骨太の方針」に、法人税の引き下げが明記されるようだ。現在の約３５％から２０％台への大幅ダウンを目指しているらしい。新たに経団連会長となった榊原定征・東レ会長も、「将来的にはＯＥＣＤ諸国並みの２５％を目指すべきだ」と訴えた。

　むろん余計な負担は少ない方がいいに決まっている。減税が実現すれば、経済界は大喜びだろう。

　ただ、厳しい財政の現状を考えれば、何の手当ても講じずに減税を断行するのはムリだ。法人税が２５％になれば、税収は５兆円も減ってしまう。いったい、どうやって穴埋めするつもりなのか。まさか来年秋に予定される消費税の再引き上げで賄うつもりではないだろう。

　日本は今、重病に侵されている。貿易赤字がどんどん膨らみ続け、経常黒字の幅は縮小してきた。経常赤字への転落は時間の問題である。一方の財政は、ずっと赤字だ。歳出が歳入を上回った状態が続き、国債発行で何とかやりくりする自転車操業。そうこうしているうちに、国の借金は１０００兆円に達してしまった。