高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
法人税減税で失われる日本の強み
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米国流の競争社会に未来はない
政府が今月下旬にまとめる「骨太の方針」に、法人税の引き下げが明記されるようだ。現在の約３５％から２０％台への大幅ダウンを目指しているらしい。新たに経団連会長となった榊原定征・東レ会長も、「将来的にはＯＥＣＤ諸国並みの２５％を目指すべきだ」と訴えた。
むろん余計な負担は少ない方がいいに決まっている。減税が実現すれば、経済界は大喜びだろう。
ただ、厳しい財政の現状を考えれば、何の手当ても講じずに減税を断行するのはムリだ。法人税が２５％になれば、税収は５兆円も減ってしまう。いったい、どうやって穴埋めするつもりなのか。まさか来年秋に予定される消費税の再引き上げで賄うつもりではないだろう。
日本は今、重病に侵されている。貿易赤字がどんどん膨らみ続け、経常黒字の幅は縮小してきた。経常赤字への転落は時間の問題である。一方の財政は、ずっと赤字だ。歳出が歳入を上回った状態が続き、国債発行で何とかやりくりする自転車操業。そうこうしているうちに、国の借金は１０００兆円に達してしまった。
