選管議論で総裁選前倒しでも「石破おろし」ならず？ 自民党内に漂い始めた“厭戦ムード”の謎解き
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醜い党内政局が続いている。
自民党の総裁選挙管理委員会が19日、初会合を開催。総裁選前倒しの是非について議論を本格化させる。党則では、所属国会議員と各都道府県連の代表者1人のうち、過半数が前倒しに賛同すれば総裁選が実施されることになる。選管の会合では賛否をどのように確認するか、などを議論する見込みだ。
先月末の両院議員懇談会、今月8日の両院議員総会では石破首相（党総裁）の退陣を求める意見が続出。今後の焦点は、過半数の賛同が集まるか否かだ。「石破おろし」は現実化するのか。反石破の自民関係者が言う。
「昨年の衆院選、今年の都議選、参院選の3連敗の責任は大きい。降ろさなくてどうするのか。自民党が変われるか否かが問われる重大局面だ」
懇談会、総会でもこうした威勢のいい声が上がったが、お盆を挟んで、党内の空気は変わりつつあるようだ。ある中堅議員はこう言う。
「お盆期間中に地元に戻ったところ、複数の支援者から『みっともない党内政局はやめろ』とお叱りを受けました。3連敗の責任が石破首相だけにあるわけではないと、皆さん気付いている。敗因は、裏金事件のみならず、旧統一教会の問題や旧態依然とした党の体質など多岐にわたります。本質と向き合わず、ただトップを代えても意味がない。無理やり引きずり降ろす場面を見せようものなら、支援者はさらに離れていきますよ。さすがに、国会議員の間にも“厭戦ムード”が漂いつつあります。決をとっても過半数に達しないんじゃないですかね」
