男性の育児休暇取得「過去最高40.5%」達成の背景…東証プライム企業ではさまざまな優遇措置

今は夫婦男女とも仕事と育児の両立は当たり前、育休手当を出す企業は増加中（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民間企業で男性育児休業を取得した割合は過去最高の40.5％に達した（7月30日発表、厚労省2024年度「雇用均等基本調査」）。22年10月1日から23年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、24年10月1日までに育児休業を開始した男性は、前年度（30.1％）から10.4ポイントと大きく上昇した。

　女性の育休取得割合（86.6％）に比べると圧倒的に低いが、それでも政府目標とする25年50％、30年85％に大きく近づきつつある。男性育休取得制度は、22年4月、企業は従業員へ育休取得ができることを証明、また企業に従業員への取得促進を義務化した。同年10月には新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」が施行されたことなどから男性の育休取得の推進が広く浸透してきた。

　05年に男性育休を取得、企業のワークライフバランスを進める東レ経営研究所の宮原淳二部長がこう述べる。

「私が半年間の育児休業を取得した当時、男性の育休取得は0.5％でした。それが今や100倍近い40％以上の男性が取得するまで広がりました。私の所属する東レではほぼ8割の男性が育休を取得しています」